「平成30年7月豪雨」の被害は、西日本を中心に北海道まで広い範囲にわたってしまいました。
この水害で亡くなられた方、被害に遭われた方のお見舞いを申し上げます。いち早い復旧を願うばかりです。
災害で被害が発生すると、「ハザードマップは正しかった！」という話がよく出てきます。
自治体は予算を付けてハザードマップを作成し、これを印刷して配布しています。また、ウェブサイトで広く公開しています。
でも、残念ながら、毎回同じ話の繰り返し。公開しただけでは、ハザードマップに示されている重要な情報は市民には伝わっていないし、そこから導き出すべき命を守るための方策も伝わっていないようです。
そこで、今回の件でも国交相が「ハザードマップ住民周知の検証が必要」と発言しているわけです。まっとうな意見だと思います。
ハザードマップが周知された上で、そこに記載された地図情報を読み取り、正しく理解するというのは一般の市民にとって結構な高いハードルがあるものと思われます。たぶん、中学校の地理で習った読図レベルの知識は必要になると思います。
そして次のステップ。正しく読図ができたら、もしもの時にどういう行動を行うべきなのかというアクションに関する対策です。「避難所に早めに避難を」だけでは様々な状況には対応できないように思います。状況別に行うべきことを伝える必要があると思います。
弊社では、他の３団体と共同で2017年秋に開催されたG空間EXPO2017「Geoアクティビティコンテスト」で「地図が読めなくても大丈夫。動画で理解！わが家のハザードマップ」を提案しました。審査を経て「デザイン賞」「来場者賞」をいただくなど高い評価をいただきました。
この提案は、地図が読めなくっても、コンピュータシステムが代わりに地図を読んでくれて、状況別に適切な対応を動画で伝えるというものです。
大事なのは情報をいかにわかりやすく伝えるか、ってことなんだと思います。
【SlideShare】「動画で理解！わが家のハザードマップ」 導入によるハザード情報の スムーズな提供実現に関するご提案
これさえあればすべてが解決するっていうわけではありません。
でも、この提案を通して、少しでも土地のリスクを理解できるようになり、命を失う人が減ることに貢献できたらよいな、と思っています。
「動画で理解！わが家のハザードマップ」はホームページでも案内中