2050年までの正確な商圏人口を推計するための統計データ

「ココに店舗を建設したら、どのくらいの売上が見込めそうか?」

商圏分析とか立地評価といった用途でGISの活用が進んでいます。国勢調査などの統計データを下敷きにして、候補地からの距離や移動時間に応じた想定集客数や売上予測値を求めるものです。
しかし、エリア分析に活用されている国勢調査などの統計データは、分析者が活用する時点ではすでに過去の情報です。
過去の情報から、正確な経営の予測を立てるのは危険です。

未来統計は確立された人口推計理論(コーホート法)と人口変動要因となる地域開発情報(マンション分譲情報、大規模開発情報)を活用して、近未来の統計値を推計手法により求めた、過去に例のない新しいタイプの人口統計データです。

未来統計を、より正確な経営判断の材料に活用してみませんか。

特徴

5年先、10年先の将来人口による地域分析が可能

国勢調査などの統計データは、一般にいわゆる「過去の情報」です
「未来統計」は、データ作成時から5年先までの毎年の町丁字別男女各歳人口値、および2030年から2050年まで5年おきの男女別人口値を収録しています
ビジネスを行う予定の将来人口を基にした、高い精度のエリア分析や経営判断を可能とします

社会変化情報を入手し、確度の高い未来の人口指標を

「コーホート法」は過去の人口増減トレンドに依存し、精度には限界があります。そのため、大規模開発などの不連続的な地域の変化による人口変動には対応できません。
「未来統計」は、コーホート法に加えて土地区画整理事業や分譲開始予定のマンション情報など確定的な人口変動要因を組み込んで推計します。

国勢調査にはない男女別1歳刻み推計人口を提供

国勢調査の町丁字等集計においては、年齢別人口は5歳刻みで公開されています。
「未来統計」は、推計により1歳刻みに加工した上で人口推計を実施しています。

国勢調査小地域(町丁字等)単位に加え、全国を均一に区分した地域メッシュ単位でも提供

町丁字単位の集計は、住所名により地域が直感的に理解できるメリットがある一方、地域間比較が容易な地域メッシュ(500mおよび1km四方)単位の集計も提供しています。

こういう方におすすめ

小売業・サービス業
  • 国勢調査を活用して店舗開発の計画を立案している
  • 店舗計画からオープンまでは2~3年かかるし、店舗は将来もそこで運営し続ける

未来統計ならビジネスを行う将来のその場所の市場規模がわかる
確度の高い将来情報を基にした店舗開発が可能

インフラ
  • GISを活用して、通信アンテナや電話線、電力網、ケーブルテレビ、上下水道等の設備計画を行っている
  • 数年先の人口変動を見込んだ収益予測に応じた設備計画を行えれば、無駄のない投資ができて収益性の向上が目指せる

未来統計なら設備計画を行う際に、将来のその設備の最適規模がわかる
将来の人口変動を見越した施設計画が可能となる

防災
  • 避難所をはじめとした公的施設の設置には、カバーエリアの年齢別の人口構成が大きく影響する

未来統計なら避難所の設置や備蓄計画など、将来の人口規模に応じた長期的な投資計画が立案できる
防災計画の基準として将来の推計人口を活用可能

レポートサービスによる提供

未来統計はGISシステム向けのデータベース製品という形で提供しております。
これに対して姉妹サービスである「未来商圏レポート」は、専用のGISシステムの導入は必要なし。オンラインで手軽に未来統計のデータを使った将来の立地評価レポートを作成できるウェブサービスです。

未来統計で作成した主題図の例

流山おおたかの森付近
2020年(商圏人口:122,233人)
2035年(商圏人口:153,024人)
2050年(商圏人口:171,453人)

地図中央を南北に2005年に開通したつくばエクスプレスが通る新しい街です。
上段の2020年の時点ですでにはつくばエクスプレス沿線は開発は進行していますが、新規開発計画もあり、人口増加は継続している状況です。
中段および下段は未来統計による2035年と2050年の推計人口分布を示しています。区画整理事業は2020年代半ばまでは計画があり、これらの地域での人口の集積はさらに進行する模様です。若年層が多く、2040年代以降も人口増加傾向が続きます。

東京23区湾岸域
2015年(商圏人口:248,865人)
2030年(商圏人口:316,072人)
2045年(商圏人口:370,945人)

上段の2015年の時点では、勝どきから晴海にかけての開発はすでに進んでいますが、有明方面はまだ人口集積は進んでいません。
2015年以降に相当の分譲マンションが建設されたことがわかります。
中段および下段は未来統計による2030年と2045年の推計人口分布を示しています。
オリンピック終了後は有明や新豊洲方面の開発が進み、人口の集積が加速されると予想されます。全国的には2045年に向けて人口は減少傾向が著しくなりますが、この地域では依然として人口増加が続く見込です。

名古屋市守山区付近
2020年(商圏人口:68,701人)
2035年(商圏人口:83,103人)
2050年(商圏人口:86,659人)
大阪市中心部
2020年(商圏人口:182,412人)
2035年(商圏人口:214,929人)
2050年(商圏人口:226,209人)
青森市
2015年(商圏人口:90,328人)
2030年(商圏人口:78,101人)
2045年(商圏人口:59,728人)

上段は2015年の国勢調査による人口分布を示しています。
青森駅や青森県庁を含む半径2km強のエリアに90000人ほどの人口が集積していることがわかります。
中段および下段は、未来統計による2030年と2045年の推計人口分布を示しています。2030年までの15年間で約12000人の人口減が見込まれます。2045年にはさらに人口減少が加速することが予測されます。

  • ※図中における網掛けは区画整理地区、赤点は新規分譲マンションを示します。いずれのデータも本製品には含みません。
  • ※地図は地理院地図利用。

未来統計の推計手法

本推計手法については、「人口変動推測プログラム(特許第5914734号)」として特許取得しております。

未来統計の推計手法
コーホート法

人口推計のベースには、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」で採用されたコーホート法を採用しています。
ただし、この手法だけでは人口の社会移動を完全にはカバーできず、小地域の人口推計には限界があります。

マンション分譲情報

2020年10月以降(前回の国勢調査実施時)に竣工した分譲マンション全国約22.7万戸(本年度追加分:73,000戸)の供給戸数を基に、年齢別の人口増加を推計し、当該小地域の人口を加算します。

マンション分譲情報

土地区画整理情報

2020年10月1日以降に事業完了(換地処分完了)した土地区画整理事業のうち、施工後の計画人口が50人以上増加する大規模開発869件の地域を抽出。2020年国勢調査時の事業地区内人口と計画人口との差分から年齢別の人口の増加見込を推計し、当該小地域の人口を加算します。

土地区画整理情報

「未来統計」の制限事項
  • 分譲マンションの入居率は考慮していない
  • 新規賃貸物件や個別の戸建開発の影響は考慮していない
    ただし、一部戸建や新築賃貸は大規模区画整理事業によりカバー
  • 人口減少分の移動は把握が難しい
  • 増加地周辺から距離に応じた重みを付けた減算処理を実施
  • 5年以上先の推計については新たな開発計画の情報が乏しく、推計精度に限界あり
本バージョン(v2024)における主な変更点
  1. 推計の基盤となる人口変動要因について2023年12月発表の数値を採用
    人口推計に必要な要素である「将来の生残率」、「将来の純移動率」、「将来の子ども女性比・0~4歳性比」について、2023年12月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した数値を採用して再計算しました。推計の前提となる変数値が更新されているので、推計の精度がより高まっています。
  2. 詳細な推計人口の対象年度を2024~2028年に変更
    2024年~2028年の5年間の男女別各歳別人口を収録するほか、2030年、2035年、2040年、2045年、2050年の各年の男女別合計の推計値も併せて提供します。(各年の男女別各歳別人口は、必要に応じて別途オプションにて提供いたします。)
  3. 最新の人口移動情報の活用
    分譲マンション情報は2022年12月分譲開始分まで、区画整理事業は2023年3月分まで収録したデータベースを基に推計処理を行いました。ここ1年に判明した最新の開発計画を使用して推計を行っております。
  4. メッシュ版は2024年4月以降にリリース予定
    2020年国勢調査メッシュ統計の年齢別の詳細な数値が2024年2月現在公開されておらず、リリース当初時点ではメッシュ版は未公開となります。国勢調査の値が公開され次第制作を行い、リリースする方針です。

製品概要

製品パッケージ集計単位:「町丁字版」および「メッシュ版」
パッケージ:「標準版」および「5歳階級版」
データ提供エリア日本全国(提供単位は都道府県)
データの構成単位「町丁字版」:町丁字等(平成27年国勢調査の境界地図に対応。地図データは別途)
「メッシュ版」:地域メッシュ(500mおよび1km。地図データは別途)
データの作成時点2024年2月現在(2024年版)
更新頻度1年に1回
出典データ
  • 令和2年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
  • 平成27年国勢調査 小地域集計結果 (総務省統計局)
  • 分譲マンションデータ (株式会社不動産経済研究所) :2022年12月現在分譲済み(2023年版)
  • 区画整理事業情報(株式会社楽しいチリビジ):2023年3月現在(2024年版)※本情報は人口増加が50人以上となる予定のもののみ対象としています。
提供フォーマットcsv形式 または MapInfo形式
オプション
  • 2030、35、40、45、50の各年(5年分)の男女各歳別推計人口(町丁字・メッシュとも)

販売価格(町丁字版、メッシュ版共通)

価格(税別) ① 保守更新サービスあり ② 保守更新サービスなし
3年契約 2年契約 買い切り
標準版 700,000円/年 850,000円/年 1,000,000円
5歳刻み版 560,000円/年 680,000円/年 800,000円
  1. 保守更新サービスは、契約期間中の最新バージョンを提供します。
  2. 都道府県単位の場合は1都道府県あたり上記価格の10%となります。
  3. 同一企業内での社内での複数ユーザーの使用の場合は、上記価格の2倍価格となります

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製品資料、ユーザーガイド、サンプルデータ(GISユーザー様向け)、ご希望エリアのマップのスクリーンショットなども評価用に提供しております。
主な地理情報システム(GIS)ベンダーなどでも販売の取扱をいただいております。
ご不明な点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

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※「未来統計」は株式会社楽しいチリビジの登録商標です。