商圏データ・レポートの目的やメリットとは？戦略を立てる流れも解説

商圏分析を行うにあたり、企業としての目的を明確にしましょう。目的を明確にすることで、商圏データを分析する際の視点や方法が決まります。まずは、商圏分析そのものの目的についてご紹介します。

売上の予測

商圏分析では、商圏の人口数や世帯、人の動きといった商圏データを参考にすることで、出店によって見込める売上を予測することが可能です。

商圏分析には、人口数や世帯のほかに、競合相手に関する調査も含まれます。競合相手を分析し理解を深めることで、対抗手段が用意できるため、より売上を出せる経営戦略も見えてくるでしょう。

顧客の分布を地図上で明確にする

商圏分析は、実際に地図を用いて行われます。ポイントカードやPOSデータなどの顧客情報がある場合、商圏を示した地図にそれを反映させることで、異なる情報間での様々な関連性を調べることができます。ない場合でも来店客にアンケートを行うことで地図上での理解ができるようになります。

顧客の分布に地域的な偏りが見られる場合は、弱点を補った戦略を立てることが可能です。顧客の動向と商圏の状態を併せて把握できるようになるため、合理的な販売促進策の立案にも役立ちます。

効果的な販売促進活動の策定

商圏分析を行うことで、商圏内に居住している人たちの特性が明確になります。直接的な販売促進活動として、折込チラシやDMといったものが挙げられますが、これらはターゲットを明確にしなければよりよい効果にはつなげられません。商圏分析を進めて、効果的な販売促進活動を策定しましょう。

商圏分析を行うことで、以下のようなメリットが得られます。

本当に効果が期待できる販売促進活動が行える

商圏分析を行うことで、今後の見込み客や現在の顧客の分布がわかります。

例えば、とある地区にドラッグストアを出店していたとしましょう。このドラッグストアでは、ポイント制度がある会員システムを独自に開発していたとします。会員登録されている顧客情報をもとに、地図上に分布を示したところ、距離はそれほど離れていないのに顧客が少ないエリアがありました。そこは渡るのに少々面倒な川があり、競合店もあるエリアということがわかりました。

このように、距離的には商圏の範囲内だとしても、顧客の獲得が見込めないエリアなどが出てくるのです。

商圏は、ただシンプルに周囲数kmのように絞るのではなく、商圏バリアをふまえて明確に区分することが大切です。徒歩や車で移動できる時間を指定して、商圏範囲を指定する時間距離商圏の設定ができるサービスも存在します。そうすることで、どのエリアに販促活動を行えばいいのか、新店舗をオープンさせればいいのかといった活動が明確になってきます。

商圏における人たちの属性を把握して利用できる

一人暮らし世帯が多く、たくさんのアパート・マンションが立ち並ぶ地域もあれば、子育て世帯が多く戸建てのほうが多い地域もあります。商圏に対して効果的に販売促進活動を行っていくためには、居住者や利用者たちの属性を正しく把握することが大切です。

もし、近くに大学が複数あり、一人暮らし世帯が多いのであれば、学生の多い街だといえます。そこで、学生向けのキャンペーンやチラシといった販売促進活動を行うことで、より高い効果を期待できるのです。子育て世帯が多い地域の場合は、ファミリー向けのキャンペーンやチラシを活用するなど、商圏内の属性に適した対策が可能になります。

次の販売促進活動に活かしやすい

商業活動において、PDCAはとても重要になります。計画してそれを実行に移し、結果を評価して次のために改善を試みます。何事も、このサイクルに当てはめることで、よりよい流れを目指していけるでしょう。商圏分析を行うことで、結果に対する評価および改善がより具体的になります。商圏分析のデータ・レポートなどがあれば、裏付ける理由や駄目だった場合の原因、今後の課題を明確にできるのです。

誤った方向性で新店舗を出店したり店舗開発に取り組んだりしてしまうと、なかなか結果は期待できなくなります。出店戦略は、確かな結果を出すために欠かせないものです。ここでは、出店戦略を立てる流れについてご紹介します。

1．方針を決める

まず、新店舗の出店や店舗開発に先駆けて方針を決定します。方針には、店舗形態といった基本的な内容も含まれます。対面販売ばかりでなく、昨今ではセルフサービスによる販売も多くの企業が導入している手法です。自社のブランドを客観的に把握し、最も効果的な方針を決定することが大切です。

2．データを収集して分析する

事業に関わる様々なデータを収集して、分析します。まず大切となるのが、経営資源です。お金はもちろんのこと、取り扱うものや携わる人間が今どれくらいあって、これからどれくらい確保しなければならないのかを明確にしていきます。

3．目標を決める

方針を決めてデータを分析したら、現実的な視点で目標を立てます。売上や複数店舗の展開など、今後の経営戦略を考慮したうえで決定しましょう。また、目標を達成できなかったらどうするか、どのような状況になったら撤退するかといった撤退戦略も考えておく必要があります。

4．具体的に出店戦略を固めていく

目標を達成するために、いよいよ具体的な出店戦略を固めていきます。

最も売上とコストのバランスがよい立地などを分析し、ターゲットを絞っていきましょう。

出店戦略を立てるためには、商圏についてより理解することが大切です。

ここでは、商圏を理解するためのポイントについて解説します。

ポイント1：顧客が利用する目的を知る

出店戦略では、商圏分析が重要となります。データを収集して、より効果的な戦略を立てることが大切です。ここで重要となるのは、自社ばかりでなくお客様の視点です。その立地でお客様がわざわざ店舗まで来てくれる理由について考えてみましょう。基本的にどのような商品を扱うお店でも、来店目的は以下の2つに分類できます。

• 衝動的な来店：ほかの目的のついでに店舗に入ってみた
• 目的を持った来店：その店舗に来ることが目的

「目的を持って来店する」お客様を増やすことが、集客施策の要です。しかし、それに加えて、ほかの目的のついでふらっと立ち寄れる場所に店舗を構えることも重要となります。

どのような立地であればお客様が入ってきやすいのか、考えることが大切です。

ポイント2：商圏は的確に把握する

目的を持って来店する顧客がいるであろう範囲が、商圏に該当します。一般的に、中小規模の店舗に対して、5～10分程度で来店できる範囲が来店可能性が高い一次商圏として捉えられています。この5～10分は手段を問わず、徒歩だけでなく自転車や自動車なども考えられます。

また、商圏は上記の条件だけに限らず、広くなる場合もあります。商圏外に大型の商業施設や駅など人々が集中的に出会い交差する場所がある場合は人の流れが増え、徒歩でおよそ200m商圏が広くなるといわれています。一方で、商圏を縮めてしまう商圏バリアに対しても注意が必要です。線路や川など物理的に店舗までの道を塞ぐ要素がある場合、商圏は狭くなります。