それでも、やっぱり商圏分析は大切
商圏レポートは自分で手軽に作れる時代です
まず、立地の善し悪しは、担当者の感性ではなく、周辺人口などの事実に基づくものです。どんなレベルでも、事実に基づいた科学的な分析にはメリットがあります。
ただし、一昔前は、商圏レポートを作るのは、システムを使いこなせるスキルを持つ専門家が必要な、高度な仕事でした。
実現のためには、次のような選択肢しか用意されていませんでした。
- 自前で地理情報システムを導入して、運用できるオペレータを育成する
- 店舗開発のコンサルタントや調査会社などの専門業者に依頼して、商圏レポートを作成してもらう
それも面倒だっていうことで、成功しているブランドの近くに出店するという「コバンザメ作戦」を採用することもありました。
でも、必ずしも客層が同じわけではないし、立地以外のオペレーションに左右されることもあるわけで、うまくいかないことも結構多かったのかな、という印象でした。
でも、時代は変わりました。
- 地理情報システムは必須ではありません
- 今は無料のウェブサービスでも商圏レポートが作成できます
- コンサルタントに依存しすぎないで下さい
- 自分の力でやれる範囲でやってみることが大切なのです
中小企業でも、専門家がいなくても、商圏レポートは作成できます。
トライしてみませんか！
申し遅れました。株式会社楽しいチリビジの真野と申します。
私はこれまで、エリアマーケティングの分野で役立つ地理的な統計データを企画制作してきました。
起業から10年以上経ち、今では幸運にも数々の大手の店舗開発が必要な小売やサービス関連の企業に、ある統計データを利用していただいています。
こんな小さな会社なのに、なぜ、そのような実績を残すことができたのでしょうか？
それは、たまたま大手企業の知り合いに、当時構想中だった新製品について意見を聞きに行ったら、「おもしろいね！」と評価していただいたところから始まりました。
独自の手法で25年後までの将来の人口を推計した、「未来統計」という人口統計データを世に出し、この大手企業に採用いただきました。将来の人口を基礎情報として、10年以上先までの売上予想を行うことができるようになり、出店の経営判断の精度が増したと伺いました。
その企業では、それまでは複数の担当者がやりとりしながら、出店の判断に1ヶ月近くかかっていたそうです。新システムと新データをオンラインのシステム上で運用できるようになり、一番手間がかかっていた商圏レポートの作成がほぼ自動でできるようになり、出店の判断プロセスが大幅に短縮されたそうです。
しかし、これと同等のシステムを利用するには、専用の地理情報システムの開発が必要です。4桁万円以上の費用は、中小の事業者が容易に導入できるはずもなく、もっと手軽に中小事業者も利用できるようにならないかと、事あるごとに考えてきました。
そしてここ数年、インターネットの普及によって、オンラインで誰もが簡単に地理情報システムが利用できる環境が整ってきました。このプラットフォームを利用して、従量制で「未来統計」を使った商圏レポートを作成できるサービスを開始することにしました。
これが、今回紹介する「未来商圏レポート」というわけです。
